2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。 そして、私の内閣の三つ目の重点政策、これは、国民を守り抜く、外交、安全保障です。 私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。 先人たちの努力により、世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って毅然とした外交を進めます。
観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。 そして、私の内閣の三つ目の重点政策、これは、国民を守り抜く、外交、安全保障です。 私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。 先人たちの努力により、世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って毅然とした外交を進めます。
観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。 私の内閣の三つ目の重要政策は、国民を守り抜く外交、安全保障です。 私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。 先人たちの努力により世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って、毅然とした外交を進めてまいります。
自由民主党は、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、令和の時代を築いていくため、文化立国の実現に向けてさまざまな提言をしてまいりました。
スポーツや文化の持つ人と人とを結び付ける力が最大限に発揮されるスポーツ立国、文化立国の実現に努めてまいります。 障害者手帳のカード化についてお尋ねがありました。 障害者手帳については、カードでも交付が可能となるよう関係法令の整備を行い、本年四月の施行を目指して準備を進めているところです。
産業構造の成熟した我が国においては、世界に誇る文化立国として、文化的潜在力を最大限に発揮できるようにし、文化を通じて新たな価値を創出していくことは、我が国の経済的な豊かさと精神的な豊かさの両方を獲得していくことにつながります。
文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することで、委員から御指摘がありましたとおり、京都における先進的な取組手法を全国に波及させることにより地方の多様な文化の掘り起こしと磨き上げにつなげ、ひいては我が国の地方創生や文化立国の実現に向けた推進力となることが期待をされています。
世界の文化立国としての地位を確立しているフランスは約〇・九％です。また、韓国や中国はこの十年で文化予算額を二倍以上に増額をしているわけであります。日本は文化予算が一桁足りないと言っても過言ではないと思います。 ついては、文化立国を目指し、文化ＧＤＰを拡大していくためには、京都移転と併せた文化庁の機能強化と文化予算の大幅な拡充が不可欠であると思いますが、大臣の見解を伺います。
文化で世界から評価され、世界に貢献する文化立国を目指した取組が極めて重要であり、そのことが日本の国力を向上させるものであると思うわけであります。そして、衣食住の生活文化、そして地域とのきずな、今なお全国津々浦々とつながりがある日本文化が脈々と息づく京都への文化庁の移転は、文化を基軸とする国づくりを内外に強く印象付けるとともに、地方を元気にするものだと感じているわけであります。
こういうことと連動することによって、世界じゅうの方々がオリンピック・パラリンピックをきっかけに日本を訪れるような、観光立国、文化立国も目指してやっていきたいと考えております。
○田沼委員 時間ですので終わりますが、二〇三〇年までに真の文化立国と言うからには、二〇年以降の計画もかなり具体的に、特に分権という観点をぜひ盛り込んでいただきますようお願いいたしまして、終わりとします。 ありがとうございました。
先ほどからもいろいろお話がありましたように、平和で豊かな社会を根底的に支えているのは文化の力だと思いますし、日本には幸いなことに長い歴史の中で育まれてきたすばらしい世界に誇れる文化がたくさんあるわけで、その日本の文化の底力をもって国力を高めていく、そういう文化立国、文化芸術立国を目指していかなきゃならぬと思います。 大臣も、さきの所信の中でこういうふうに述べておられます。
フランスの人々の文化立国となるための努力、そして六〇年代に初めて文化省をつくり文化大臣となったアンドレ・マルローの存在が大きかったと言われています。このアンドレ・マルローの動き、働きに関しては、ドゴール将軍との出会いというものが大きな契機となっております。 一九五八年六月、ドゴール政権成立によってアンドレ・マルロー氏は情報相となりました。
○国務大臣（下村博文君） 今日も午前中、私のところに近藤文化庁長官が来られまして、芸術文化立国をこれから構想するに当たって、歴史的に言えば、唐の長安がやはり世界中の、当時、文化の結集する場所であったと、そういうものをこれから日本が目指すべきであるという提言がございましたが、まさに今先生がおっしゃる文化のプラットホーム、世界中の文化芸術が日本に集まってきて、日本に来れば、もちろん日本の伝統文化だけでなく
おっしゃるとおり、これから、日本は世界の中でも圧倒的な伝統文化を誇る国でございますし、その日本が誇るべき、また世界に貢献すべき分野として、文化立国、文化芸術立国こそこれから目指すべき方向性であるというふうに思いますし、今、安倍内閣の中でもクールジャパンについて戦略を練っているところでございますが、もっとトータル的に、今御指摘のように、まさに日本そのものの文化芸術をしっかりと、予算も裏打ちする中で、これから
そういう意味で、ぜひ、文部科学大臣になった今回の中で、御指摘のように、芸術文化立国として打ち上げようというのは、そういう視点でございます。
大臣、海外からの美術品についてのそのようなフォローアップだけでなく、私は、国内における美術品もいかに海外にこれから出していくかということについて、まさに芸術文化立国国家として求められていることだというふうに思うんです。 先ほど申し上げましたように、毎年私は日展にも行っているんですけれども、すばらしい日本画、特に工芸品、これは本当にすばらしいですね。
○弘友和夫君 文化国家、文化立国と言われているわけですから、もう是非これは進めていただきたいと要望しておきます。 次に、時間が余りないんですけれども、畳、これも日本の文化、非常に伝統文化でありまして、日本の気候風土には大変適していると。ところが、このごろ平成十年度に比べてこの畳が五〇％以上減少している。
その上で総理は、我が国を世界に誇る文化立国にしたいと表明し、さらに人間性ある科学や人格を養う教育を目指すとしておられますが、是非それらの具体的な内容について分かりやすく説明していただきたいと思います。 迎えた新しい年、二〇一〇年の日本列島は、いまだ不況の厚い雲に覆われ、失業率が五・七％、求人倍率〇・四二倍と、過去最悪を更新いたしました。
まず、文化立国、そして人間性のある科学、さらには人格を養う教育についてのお尋ねがございました。 私が申し上げた文化というのは、狭く芸術その他の文化活動だけを指すのではありません。むしろ、国民の生活あるいは行動様式や経済の在り方、さらには価値観を含む概念として申し上げたところでございます。
総理、文化立国を構築するための基本となる文化政策があるのであれば、このような対応にはならなかったはずです。人間の成熟は、文化芸術なくしてはあり得ません。また、国の地位は文化芸術への力の入れ方で決まるとも言われております。総理はどのように文化芸術の振興に取り組まれるのか、見解を求めます。
ですから、その前に、国家戦略として我が国の科学技術立国なり教育文化立国なり、それを明確に打ち出して、それは、既に民主党のマニフェストで打ち出している例えば高校無償化とか子ども手当だけではなくて、まさに、理念的な、政策的な部分としてこの国の教育、文化をどうするのか、科学技術をどうするのか、そういうものをきちっと打ち出した中でこのような行政刷新会議の俎上にのるのであれば、まだ議論の余地があったかもしれませんけれども
観光立国という言葉、立国というのは、経済立国とか科学立国とかいろんな文化立国とかあるんですけれども、こういう法文の中で立国と付けていただいたのはこの観光立国という言葉がもって嚆矢とするものでありまして、それほどにこれを議員提案していただいた多くの議員の先生方の思いというものもあったんだろうと思いますし、附帯決議の中にも、先ほどもお尋ねありましたけれども、衆参ともにそのような精神が盛り込まれております
立国という言葉は、経済立国とか文化立国とか、いろいろな言葉の中で平素使われておりますが、法文の中で立国という言葉を使っていただいたのはこの観光立国というのがもって嚆矢とするものだと私は認識をいたしておりまして、それほどに重い政策だということを、提案くださった両院の先生方がそのような認識でいらっしゃる、私はそれを重く受けとめて、我々もそれを政策の中で生かしていかなきゃならないというふうな決意をしているところでございます
まさに教育文化立国として日本が範を示していくと、国際社会に向かって一つのメッセージにもなると私は思うんです。ですから、よその国がどうこうではなくて、本当に批准をして、まじめに日本はそのとおりにしっかりと学びの機会を保障していく、それこそが教育再生ではないかということを申し上げまして、時間が参りましたので終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
いろいろな法律の中に、法律というよりも普通の言葉の中に立国という言葉は、貿易立国、文化立国等々ございましたけれども、観光立国という言葉が法案の中に、法律の中に出てきたのはこれが初めてでございまして、国の基本とするという意味では、現時点で観光立国基本法が本当に議員立法で成立をしたということは、それは非常に敬意を表さなければならないし、すばらしいことだと思います。